このような状況の下で、地方公共団体においては、自らの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化し、住民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築を図っていくことが求められます。　　　　

　　このため輪之内町では、厳しい行財政状況の中で多様化し、高度化する社会経済情勢に対応した来るべき地方分権の時代にふさわしい、簡素で効率的な行財政システムを確立するため、自主的・主体的に行政運営全般にわたる総合点検を行い、町独自の創意工夫を加えながら「行政改革」に積極的に取り組んでいく必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　そこで、今回、役場内で検討するため「行政改革推進本部」を設置し、また町民の代表者からなる「行政改革推進審議会」からの「答申」による貴重なご意見をいただいて、平成８年３月策定の行政改革大綱を抜本的に見直し、ここに「行政改革大綱」を策定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　また、この大綱の実効性をより確実なものとするため、実施項目の年度割りを盛り込んだ「実施計画」を策定し、計画的な行財政改革に取り組んでいきます。　

　　なお、改革の実施計画期間は、平成１２年度から平成１６年度までの５年間です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（写真は、行政改革推進審議会長から答申書が輪之内町長に提出された様子です）

　１　事務事業の整理合理化等

　　（１）輪之内町第３次総合計画に沿った計画的町づくりの推進

　　　�@実施計画のローリングの実施

　　　�A行政評価の導入

　　（２）行政事務事業のマニュアルの作成

　　　�@事務事業の手順書の作成

　　（３）公文書の責任の明確化

　　　�@文書作成者の課名及び氏名の記載等

　　（４）公印の押印の簡素化

　　　�@「公印省略」の導入

　２　規制緩和の推進

　　（１）指名願いの適用年度の統一

　　　�@指名願いの適用年度の統一

　３　民間委託等の推進

　　（１）民間委託可能な事務事業の洗い出しの実施

　　　�@各課所掌の事務事業の洗い出し

　　（２）会議録作成の民間委託化の検討

　　　�@各種会議録作成の民間委託化の推進

　　（３）人材派遣の有効活用

　　　�@短期的業務多忙時に有効活用を検討する

　４　補助金等の整理合理化

　　（１）補助金の見直し

　　　�@すべての補助金の洗い出し

　　　�A１０％削減及び全廃の検討

　　　�B終期の設定を行い、実施報告で確認する

　５　広域連合への事務事業の統合

　　（１）広域連合に移管可能な事務事業の洗い出し

　　　�@国民年金事務の統合の推進

　　　�A国民健康保険の統合の推進

　　　�Bその他事務事業の洗い出し

　　（２）広域連合構成町との協議

　　　�@構成町との協議

　６　地方分権に対応した簡素効率化と総合化

　　（１）新規事務事業の把握

　　　�@新規事務事業の把握と的確な職員配置

　７　組織・機構の再編

　　（１）課の統廃合の推進

　　　�@課を２課減少させる

　　（２）係制の統廃合の推進

　　　�@係を２係減少させる

　　（３）収納事務の一元化

　　　�@収納関係課の協調体制を強化し、効率的な滞納整理を図る

　　（４）グル−プ（チ−ム）制の導入の検討

　　　�@グル−プ制導入を図る

　　（５）総合窓口の設置の検討

　　　�@窓口業務の統合を検討する

　８　団体運営の役場での事務局事務の縮小

　　（１）任意団体の役場での事務局事務の縮小

　　　�@任意団体に係る事務内容の調査

　　　�A任意団体の事務局事務の縮小

　　（２）営農事務の統合の検討

　　　�@営農事務の統合を検討する

　９　定員管理の適正化

　　（１）定員の増加抑制

　　　�@再任用制度の導入を検討する

　　（２）職員の職域の拡大と責任化

　　　�@事業課への女性職員の登用

　１０　定員適正化計画の見直し

　　（１）定員適正化計画の見直し

　　　�@平成１２年度以降の定員適正化計画を見直す

　１１　給与の適正化

　　（１）特殊勤務手当の見直し

　　　�@国の基準から逸脱した手当の廃止に向けた検討

　　（２）年功序列体制の見直し

　　　�@勤務評定の実施

　１２　人材育成の推進

　　（１）課内及び役場内研修の計画及び実施

　　　�@接遇研修、ＩＳＯ研修、課内研修の実施

　　（２）外部研修への参加

　　　�@外部研修への参加

　　（３）役場内講師の育成

　　　�@ＪＳＴ研修の受講等による講師の育成

　　（４）人事交流の推進

　　　�@人事交流の実施

　　（５）民間企業への派遣研修の実施

　　　�@民間企業への派遣研修の計画

　１３　多様な人材の確保

　　（１）各種資格取得の促進

　　　�@計画的な職員の資格取得を推進する

　　（２）特殊技能資格取得者の採用

　　　�@特殊技能資格取得者の採用を検討する

　１４　窓口等における対応の改善と行政サービスの総合化

　　（１）ワンストップサ−ビスの推進

　　　�@総合窓口設置の検討

　１５　行政の情報化等の推進

　　（１）電算によるペーパーレス化の推進

　　　�@文書管理システムの構築

　　　�Aグル−プウェアの活用

　　　�B電子決裁システムの構築

　　　�C例規システムの構築

　　　�D地図情報システムの活用

　　　�E土地台帳の電算化

　　　�F職員パソコン１人１台

　１６　行政手続の適正化

　　（１）行政事務の適正処理の推進

　　　�@行政手続条例との整合性の検証を図る

　　　�A権限委譲事務の手続条例への追加

　１７　情報公開の推進

　　（１）情報公開条例の制定

　　　�@情報公開条例の制定

　　（２）個人情報及び情報保護条例の制定

　　　�@個人情報及び情報保護条例の制定

　１８　監査機能の強化

　　（１）広域による共同設置の検討

　　　�@監査委員の広域共同設置の検討

　　（２）外部監査制度の導入の検討

　　　�@外部監査制度導入の検討

　１９　住民への情報提供等

　　（１）行政改革の進捗状況の公表

　　　�@広報により行革の進捗状況を公表する

　　（２）インタ−ネットを活用した情報提供

　　　�@インタ−ネットにより情報開示を実施する

　２０　経費の節減合理化等財政の健全化

　　（１）事務用消耗品・備品購入費の節減

　　　�@平成１６年度において平成１１年度比１０％以上削減する

　　（２）手数料・使用料の見直し

　　　�@４年ごとの料金の見直しを実施する

　　　�A既存施設、新規の施設について使用料を設定する

　　（３）前納報奨金の見直し

　　　�@町県民税の前納報奨金の廃止

　　　�A固定資産税の前納報奨金の支給率の削減

　　（４）振替納税推進組合助成金の交付基準の見直し

　　　�@振替納税推進組合助成金の交付基準の見直し

　　（５）会議経費の節減

　　　�@会議は、午後の開催とする

　　（６）予算の編成について

　　　�@行政評価に基づく詳細な計画の実施

　　　�Aサンセット方式の導入

　２１　既存施設の有効活用

　　（１）施設の使用率向上計画の作成

　　　�@施設ごとの使用率向上計画を作成し、計画の進捗状況を絶えず監視すること

　２２　環境配慮した工事の推進

　　（１）リサイクル材料の活用

　　　�@リサイクル材料の設計積算への反映

　２３　西濃地域広域行政研究会への積極的な参加

　　（１）公の施設の広域的な相互利用の推進

　　　�@公共施設の相互利用のさらなる拡大

　　（２）広域行政窓口サ−ビスの推進

　　　�@広域における総合的なシステムの導入

　　（３）西濃地域２０市町村における職員の人事交流への参加

　　　�@人事交流に係る人選の実施